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償却資産申告の基礎(法人税・所得税との違い)

取得年月、取得価格、耐用年数を(原則として)法人税・所得税に準拠する一方で、法人税・所得税の取扱いとの相違点もあります。法人税・所得税においては、事業年度・暦年(1月1日から12月31日まで)の所得金額(期間収益)を計算するために、減価償...
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償却資産申告の基礎(評価の3要素:耐用年数)

耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によるものとする(国税準拠)とされています。 なお、税務会計上「建物」と一体として減価償却している場合でも家屋評価の対象とならない受変電設備や外構工事等が償却資産の申告対象となります。...
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償却資産申告の基礎(評価の3要素:取得価額)

償却資産の取得価額は、固定資産評価基準において、取得時において通常支出すべき金額として購入の対価等とその資産の購入のために直接要した付帯費の額を含むものとされており、法人税法及び所得税法における取得価額の算定の方法の例によって算定するもの...
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償却資産申告の基礎(評価の3要素:取得年月)

償却資産における取得年月と税務会計における取得年月は原則として同じになるため、取得年月の認定は、税務署の取扱いに準じます(国税準拠)。 償却資産の評価額及び課税標準額の算定において、前年中に取得した資産は、一律で半年償却として計算さ...
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償却資産申告の基礎(償却資産の申告内容)

償却資産を適正に申告するためには、①償却資産の申告対象であるかの判定、②償却資産の評価の3要素(取得年月、取得価額、耐用年数)に誤りがないことの2点が重要です。 ①については、償却資産申告対象となる事業用の固定資産の申告漏れがないこ...
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償却資産申告の基礎(償却資産の定義)

地方税法341条第4号の償却資産の定義を確認しますと、①土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形固定資産で、②その減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、③取得価額が少額...
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償却資産申告の基礎(固定資産税の償却資産)

そもそも償却資産とは・・について解説します。 償却資産とは、土地と家屋以外の事業用の固定資産で、固定資産税の課税対象となるものです。 毎年1月31日(土日祝日の場合は、次の平日)までに資産の所在する市町村(東京都特別区は都税事...
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ブログ開設のお知らせ

当ブログは、税理士である大場智が固定資産税(償却資産)やその他の税に関する諸課題を検討した備忘録として記載していきます。 大場の初の単著である「償却資産 実務と調査の基本」(大蔵財務協会)の刊行をきっかけに、その内容を少し紹介させて...
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